利用約款

第1条 目的

第2条 約款の掲示や効力、改正

• 1.会社はサービスのメインページに本約款を掲示します。
• 2.会社は関連法に反しない範囲で本約款を変更することができます。約款が変更される場合、会社は会員に7日前にサービスページにその内容を告知し、会員にEメールで通知します。
• 3.会員は会社が前項に従って変更する約款に同意しない権利があります。この場合、会員は会社が提供するサービスに対してご利用中止や退会ページでの意思表明し、サービス利用終了を要請することができます。ただし、会社が会員に変更された約款の内容を通知し会員に7日以内の意思表示をしない場合は意思表示が表明されたものと見なすという内容を明確に通知したにもかかわらず拒否の意思表示をしない場合には会員が変更された約款に同意するものとします。

第3条 約款の解釈と例外準則

• 1.会社は提供する個別のサービスについて別途の利用約款と政策を置く事ができ、その内容がこの約款と衝突する場合、個別サービスの利用約款を優先して適用します。
• 2. 本約款に明記されていない事項が関係法令に規定されている場合には、その規定に従います。

第4条 用語の定義

• 1.サービス:個人用コンピューター(PC)、TV、携帯、電気通信設備などを含め各種の有・無線装置と一緒に具現される端末とは関係なく会員が利用できる関連諸サービスを意味します。様々なサービスには開発者及びサービス提供者のOpen Application Programming Interfaceサービスやそれを利用して開発したAPI応用アプリケーションまたはウェブサービスも含まれます。
  
• 2.会員:会社とサービス利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用するすべての使用者を意味します。会員はコンテンツを購入と製作依頼をする一般会員とコンテンツ販売と制作を依頼される製作会員があり、製作の会員は一般会員の事項も含まれます。


• 3.ID:会員の識別及びサービス利用のため会員が選定し会社が付与した文字及び数字の組み合わせを意味します。


• 4.パスワード:会員の個人情報や確認のために会員が定めた文字や数字の組み合わせを意味します。


• 5.ドメイン: 会員のサービス利用のために会員が申込して会社が付与した固有のインターネット住所(例-http://musicplug.co.kr/ドメイン)を意味します。会社は提供するあらゆるサービスのためにサービスにより別のドメインアドレスを追加的に提供します。


• 6.掲示物: 会員がサービスを利用するに当たって会員がサービスに掲示した文字、文書、絵画、音声、リンク、ファイル、あるいはその組み 合わせで作られた情報などすべての情報や資料を意味します。


• 7.有料サービス:会社が有料で提供する各種オンライン・デジタル・コンテンツ、及び諸般のサービスを意味します。



第5条 利用契約の締結

• 1.利用契約は会員がサービス、及び各般サービスで提供する会員登録ページでサービス利用約款に同意した後、利用申込をしてその申込した内容に対して会社が承諾することによって締結されます。
• 2.会社は利用約款に同意した後、利用申し込みした使用者については原則的に受付順によってサービス利用を承諾することを原則とします。ただ、業務遂行上または技術上支障がある場合、一定時間の加盟に対する承認を留保することができます 。
• 3.会社は次の内容に該当する申込について承諾しなかったり、事後に利用契約を解約することができます。
  • -加入申込者がこの約款により、以前に会員資格を喪失したことがある場合
  • -第3者のEメールアドレスを利用して申込した場合
  • -虚偽の情報を記載したり、会社が必須的に入力を要請した部分を記載していない場合
  • -不正な用途にサービスを使用しようとする場合
  • -利用者の帰責事由により承認が不可能かその他の規定する諸般事項を違反して申込する場合
  • -会社の政策に適合しない会員だと判断される場合やサービス提供が困難な場合
  • -会員の利用目的やサービスの利用方法が会社の財産権や営業権を侵害したり、侵害する恐れがある場合
  • -非正常的な方法を通じてIDおよびドメインを大量に生成する行為
• 4.会社は会員に対し、会社の政策によって等級別に区分して利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分化して利用に差をおくことができます。
• 5.会員は会社にいつでも、会員脱会を申込して利用契約を解約することができます。
• 6.会員は会員加入時に記載した個人情報の内容に変更が発生した場合、すぐ変更事項を訂正して記載しなければなりません。変更の遅滞により発生した会員の損害について会社は責任を負いません。
• 7.会社は関連法律や会社の個人情報取扱方針で決めたことにより、会員に要請する会員情報およびその他の情報項目を追加、削除など変更して収集及び利用することができます。

第6条 、個人情報保護義務

• 1.会社は情報通信網法など関係法令が定めることによって会員の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護および利用については関連法および会社の個人情報取扱方針が適用されます。ただし、会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは会社の個人情報取扱方針が適用されません。
• 2.会社はサービスを中断したり会員が個人情報提供の同意を撤回した場合には、速やかに会員の個人情報を破棄します。ただし、電子商取引などでの消費者保護に関する法律などの関連法律で定めるところによりスケジュール情報は保管することができます。
• 3.会社はサービスの改善や会員対象のサービスの紹介などの目的で会員の同意の元に関係法令で定めることによって追加的な個人情報を収集することができます。
• 4.会社は法律に特別な規定がある場合を除いては会員の別途の同意なしに会員のアカウント情報を含む一切の個人情報を第3者に公開したり提供することができません。
• 5.会社は今後提供するサービスで会員の便宜のために会員のアカウント情報を使用できるようにリンクやその他の方法を提供することができます。

第7条 会員のIDおよびパスワード

• 1.会員はIDとパスワードに関して管理責任があります。
• 2.会員はIDおよびパスワードを第3者が利用するように提供してはいけません。
• 3.会社は会員がIDおよびパスワードを疎かに管理して発生するサービス利用上の損害または会社の故意と重大な過失ではなく、他の第3者の不正利用などによる損害について責任を負いません。
• 4.会員はIDおよびパスワードが盗用されたり第3者が使用していることを認知した場合はその内容をすぐ会社に通知して会社の案内に従わなければなりません。

第8条 会社の義務

• 1.会社は継続的で安定的なサービスを提供できるように最善を尽くして努力します
• 2.会社は会員が安全にサービスを利用できるように、現在インターネットセキュリティ技術の発展水準と会社が提供するサービスの性格に適合したセキュリティシステムを備えて運営しなければなりません。
• 3.会社はサービスを利用する会員から提起された意見や不満が正当と認める場合にそれを処理しなければなりません。その時処理過程に対してお顧客にメールや掲示板などの方法で転送します。
• 4.会社は情報通信網利用促進及び個人情報保護に関する法律、通信秘密保護法、電気通信事業法などサービスの運営、維持と関連のある法規を遵守します。

第9条 会員の義務

• 1.会員は次の内容に該当する行為をしてはいけません。
  • -利用申込または会員情報変更の際、虚偽の情報を登録
  • -他人の情報盗用
  • -会社の運営者や役員・従業員、会社を詐称する場合
  • -会社が掲示した情報の変更
  • -会社とその他第3者の著作権、営業秘密、特許権等知的財産権に対する侵害
  • -会社と他の会員またはその他の第3者を愚弄したり威嚇したり名誉を傷つける行為
  • -会社と他の会員またはその他の第3者を愚弄したり威嚇したり名誉を傷つける行為
  • -わいせつ、暴力的なメッセージ、その他公序良俗の中に反する情報を公開、または掲示する行為
  • -ハッキングを通じて他の会員の情報を取得する行為
  • -その他、現行法令に違反する違法な行為
• 2. 会社は会員が前項で禁止した行為を行っている場合、違反行為の軽重によってサービスの利用停止/契約の解約などのサービス利用制限、捜査機関への告発措置など、それに相応の措置を取ることができます。
• 3.会員は会社の明示的な事前の同意がない限りサービスの利用権限及びその他の利用契約上の地位を第3者に譲渡、贈与、貸与することはできず、これを担保に提供できません。
• 4.会員は関係法、この約款の規定、利用案内やサービスと関連して告知した注意事項や会社が通知する事項などを遵守しなければなリません。またその他の会社の業務を妨害する行為をしてはいけません。
• 5.会員は会社の事前許諾なしに会社が定めた利用目的と方法に反して営業/広告活動などをすることはできません。また会員のサービス利用が会社の財産権、営業権またはビジネスモデルを侵害してはなりません。

第10条　サービスの提供および変更

• 1.会社は会員様に下記のようなサービスを提供します。
  • -BGM代理中継
  • -サウンド制作(音楽、効果音、声優録音)中継
  • -店舗・オフィス音楽中継
  • -広告サービス中継
  • また関係した提携契約などを通じて会員に提供するサービス
• 2.サービスは年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
• 3.会社は、情報通信設備の保守点検、交代や故障、通信途絶または運営上相当な理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断させることができます。この場合、会社は会員様にお知らせの掲示板やメールなどの方法で通知します。ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
• 4.会社は会員と別に書面契約を締結してサービス、及び各般サービスのブランドの特性を利用できる明示的な権利を付与しない限り、会員に会社の商号、商標、サービス標、ロゴ、ドメインネームおよびその他識別力のあるブランドの特性を利用できる権利を付与しません。
• 5.BGM SHOPで提供するサービスは引き続き発展しています。会社が提供するサービスの形態や機能、デザインなど必要な場合随時変更されたり、中断されることができます。この場合、会社は個別的な変更について会員に通知していません。ただ、会員に不利なものと判断される場合にはEメールを通じて告知します。
• 6.前項によって提供されるサービスが変更および中断される場合、無料で提供されるサービスについては会員様に別途に補償しません。

第11条 広告の掲載

• 1.会社はサービス運営と関連し会員情報やお客様が入力した情報を活用して広告を掲載することができます。会員はサービス利用時の露出された広告掲載について同意します。
• 2.会社はサービス上に掲載されていたり、サービスを通じた広告主の販促活動に会員が参加したり、又は取引をすることで、発生する損失や損害について責任を負いません。

第12条、Eメールを通じた情報の提供

• 1.会社は会員がサービス利用に必要と認められる多様な情報を会員が提供したEメールアドレスで提供することができます。
• 2.会社はサービス運営のため、会員情報を活用して営利目的の広告性電子メールを伝送することができます。会員がこれを望まない場合にはいつでもホームページまたはサービスの内部設定ページなどを通じて受信拒否をすることができます。
• 3.会社は次の内容に該当する場合、会員の同意如何とは関係なく、 Eメールで送信することができます。
  • -利用申込で入力したEメールアドレスの所有を確認するために認証メールを発送する場合
  • -会員情報が変更され確認するために認証メールを発送する場合
  • -その他のサービスを提供することで会員が必ず知らなければならない重大な情報だと会社が判断する場合。

第13条 サービス利用の制限

• 1.会社は天災地変や国家非常事態、解決が困難な技術的欠陥、もしくはサービス運営の深刻な変化など不可抗力的な場合が発生または発生が予想される際にはサービスの全部又は一部を予告なしに制限したり中止することができます。
• 2.サービスを利用することでサービス領域で発生する会員間の問題について会社は責任を負いません。
• 3.会員の管理ミスによるIDおよびパスワードの流出によって会員にサービス利用上の損害が発生したり第3者による不正利用などで会員様の義務条項を違反した場合はID及び当該ドメインの利用が制限されます。
• 4.会社が本約款第9条の違反行為を調査する過程で受けて会員IDおよびドメインが特定の違反行為に直接的に関連している場合など他の会員の権益保護およびサービスの秩序維持のために避けられない場合には、当該IDおよびドメインの利用を一時的に停止させることができます。これに対して会員はホームページまたはEメールなどを通じて異議申し込みすることができます。

第14条 掲示物の権利と責任

• 1.会員がサービス内に作成したテキスト、イメージ、動画、リンクやその他の情報(以下""掲示物"")に対する責任及び権利は掲示物を登録した会員にあります。
• 2.会社は会員が作成したコンテンツについて監視・管理することはできないためこれについて責任を負いません。会社は会員が登録する掲示物の信頼性、真実性、正確性などについて責任を負わず、保証しません。
• 3.サービスに対する著作権及び知的財産権、会社が作成した掲示物の著作権は会社に帰属されます。ただし会員が単独または共同で作成した掲示物や提携契約に従って提供された著作物などは除外します。
• 4.会員様がサービス内に掲示する掲示物は検索結果からサービス運営や広報などのために媒体、ホームページ、その他の方法(現在知られており今後も開発されるのを含む)で使うことができます。この際、該当の露出のために必要な範囲内では一部改変、複製、編集されて掲示されことができます。この場合、 会社は著作権法の規定を遵守しながらメンバーはいつでもカスタマー センターまたはサービス内の管理機能を通じて該当掲示物について削除、検索結果は除外、非公開などの措置を取ることができます。
• 5.会員が本サービスから退会した場合には、本ドメインに記録された著作物一切は削除されます。但し、著作物が共同著作を通じて作成された場合には共同著作者のドメインに該当掲示物が残ることもあり第3者により保管されたり無断複製等を通じて複製されることにより当該著作物が削除されず、再掲示された場合について会社は責任を負いません。また、本約款および関連法令を違反した会員の場合には他の会員を保護して、裁判所や捜査機関又は関連機関の要請による証拠資料に活用するために会員退会後にも関係法令が認める範囲内で、会員のID及び会員情報を保管することができます。
• 6.会員の掲示物、または著作物が会社又は第3者の著作権など知的財産権を侵害することによって発生する民事・刑事上の責任は全面的に会員が負担しなければなりません。

第15条 掲示物の管理

• 1.会員の掲示物が情報通信網法および著作権法など関連法に違反する内容を含む場合は、その著作物の権利者は関連法が定めた手続きによって該当掲示物の掲示の中断および削除などを要請することができ、会社は関連法によって措置を取らなければなりません。
• 2.会社は前項による権利者の要請がない場合でも権利侵害が認められただけの理由や本約款およびその他の会社の政策、関連法に違反する場合には関連法によって該当掲示物に対して臨時措置などを取ることができます。
• 3.会員が非公開で設定した掲示物については会社を含めた他の人が閲覧できません。ただし、裁判所、捜査機関や他の行政機関から情報提供を要請を受けた場合やその他の法律によって要求される場合には会社を含めた他の人が当該掲示物を閲覧することができます。

第16条 サービス利用の中止及び解約

• 1.会員は会社にいつでも会員退会を申し付けることができ会社はこのような要請を受けた場合、会社が別途で告知した方法に従って迅速に処理します。
• 2.会員がサービスの利用中止を希望する場合には会社が提供するサービスのページまたはEメールなどの方法で会社に中止を申し込みすることができます。会社はこのような要請を受けた場合会社が別途で告知した方法に従って迅速に処理します。
• 3.会社は会員が本約款第9条の利用者の義務を違反した場合及びサービスの正常な運営を妨害した場合には、事前通知後会員資格を制限、利用契約を解約したり期間を定めサービスの利用を中止することができます。
• 4.会社は前項にもかかわらず、著作権法及びコンピュータープログラム保護法を違反した不法プログラムの提供及び運営の妨害、情報通信網法を違反した不法通信及びハッキング、不正プログラムの配布、アクセス権限超過行為などと一緒に関連法を違反した場合には直ちに永久利用停止をすることができます。
• 5.会社は会員が継続して3ヵ月以上ログインしない場合、会員情報の保護及び運営の効率性のために利用を制限することができます。
• 6.会員は本組による利用制限などに対し会社が決められた手続きによって異議を申し立てることができます。この時、異議が正当だと会社が認める場合、会社は直ちにサービスの利用を再開します。

第17条 責任制限

• 1.会社は会員の約款、サービス利用方法や利用基準を遵守しないなど会員の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。
• 2.会社はサービスを通じて掲載した情報、資料、事実の信頼度や正確性などの内容に関しては保証しません。
• 3.会社は会員間または会員と第3者間にサービスを媒介として取引などをした場合には責任が免除されます。
• 4.会社は無料で提供されるサービスの利用と関連して関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。
• 5.会社は天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス中止、第3者が提供するオープンIDの認証障害、解決が困難な技術的欠陥その他の不可抗力によりサービスを提供できない場合、責任が免除されます。
• 6.会社は事前に告知されたサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむをえない理由でサービスが中止されたり、障害が発生した場合については責任が免除されます。
• 7.会員は自分の決定により会社のサービスを使用しながら特定の番組や情報などをダウンロードしたり接近することで受けるコンピューターシステム上の損害やデータ、情報の喪失に対する責任を負います。
• 8.会社は通信事業者が電気通信サービスを中断したり、正常に提供しないため損害が発生した場合には責任が免除されます。
• 9.会員のコンピューターエラーや個人情報およびEメールアドレスの不正確な記載、暗証番号の管理のずさんな管理など会員の帰責事由によって損害が発生した場合、会社は責任を負いません。
• 10.会社は会員のコンピュータ環境や会社の管理範囲に外のセキュリティ問題により発生する諸問題または現在のセキュリティの技術水準で、防御が困難なネットワークハッキングなど会社の帰責事由なく発生する問題について責任を負いません。
• 11.会社はサービスが提供した内容に対する重要情報の正確性、内容、完全性、適法性、信頼性などについて保証せず、責任を負わず、サイトの削除、保存の失敗、誤った情報の提供に対する究極的な責任を負いません。また、会社は会員がサービス内又はウェブサイト上に掲示、または伝送した情報、資料、事実の信頼度や正確性、完結性、品質などの内容については責任を負いません。
• 12.会社は会員相互間または会員と第3者間にサービスを媒介に発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
• 13.会社は会員がサービスを利用して期待した効果を得られなかったことに対して責任を負わず、サービスに対する取捨選択または利用により発生する損害などについては責任が免除されます。
• 14.会社は会員の掲示物を登録前に事前審査を行ったり、常時的に掲示物の内容を確認または検討しなければならない義務がないし、その結果に対する責任を負いません。

第18条 準拠法及び裁判管轄

• 1.会社と会員間の提起された訴訟は大韓民国法を準拠法とします。
• 2.会社と会員間の発生した紛争に関する訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。

本約款は2012年11月15日から適用されます。